Airbnb、ニューヨーク市への提訴を取り下げ--新たな民泊規制をめぐり

　民泊大手のAirbnbは、ニューヨーク市を相手取って起こした訴訟を取り下げることに同意した。この訴訟は、市内にある一般的な短期賃貸アパートを多数登録したホストに罰金を科す新たな法律をめぐるものだ。ニューヨーク市は同社にとって米国で最大の市場となっている。

　Airbnbは米国時間12月2日遅く、10月にニューヨーク市を相手取って起こした訴訟で和解したことを明らかにした。訴訟では、2015年10月に成立した法律に異議を申し立てていた。この法律は、30日未満の賃貸物件を登録した集合住宅のホストに最大7500ドルの罰金を科すことを定めている。

　Airbnbは、サンフランシスコ市など他の都市でも同様の訴訟を抱えている。同社を批判する人は、家主が短期賃貸による利益を得るために市場から賃貸アパートを引き上げていることが、住宅市場のひっ迫につながっていると主張する。

　Airbnbは、ニューヨーク市が同社に罰金を科すことはないことが明確になったとして、訴訟を取り下げた。

　ニューヨーク市長Bill de Blasio氏の広報担当者は2日、The Wall Street Journalに寄せた声明の中で次のように述べた。「Airbnbも認識しているように、この州法は同社を狙い撃ちにしたものではない。そうではなく、永住型の住宅を違法な短期滞在型ホテルに変えようとする企業に対抗して、市が行使できる追加手段を用意するものだ。本市は今後も、今回の法律をはじめ、悪徳業者に対抗する既存の法律を施行していく」

　ニューヨーク市では2010年以降、30日未満の滞在のためにAirbnbを通じてアパート全体を貸し出すことは違法となっている。ニューヨーク州知事を務めるAndrew Cuomo氏が10月に署名したこの法律は、個室またはルームシェアの短期賃貸には適用されない。