米アタリ、連邦破産法第11条の適用を申請

　ゲーム開発のパイオニアであったAtariの米国法人は、経営不振が続いているフランスの親会社Atari SAとの切り離しを目的として、米連邦破産法第11条の適用を申請した。

　Atariは、モバイルゲームの開発費を捻出するために独自に資金調達を行えるよう、系列企業であるAtari InteractiveとHumongous、California US Holdingsとともに米国時間1月20日、米破産裁判所に対して共同管理を申請した。

Atariが隆盛期に発売したビデオゲームコンソール「Atari 2600」
提供：Wikimedia Commons

　この申請の1カ月前には、Atari SAが資金難に陥っていることを発表していた。同社は1999年から利益を計上できておらず、2012年12月には2012-2013会計年度に「多大な損失」を記録すると予想しており、資金調達のための新たな手段を模索していた。

　同社は21日の声明で「連邦破産法第11条のプロセスは、Atariの米国法人にとって、同法人が持つ価値を維持しつつ、Atari SAの統制のもとでは実現できない収益の可能性を切り開くための最も戦略的な選択肢である。この期間中も、米国法人は通常の業務を継続する予定だ」と述べている。

　Atariはまた、Tenor Capital Managementが管理するファンドから525万ドルの再建企業向け融資の調達を申請中であるとも述べている。

　Atariは1972年に創業。「Asteroids」や「Pong」、「Centipede」といった時代の象徴とも言えるゲームを開発し、現在のビデオゲーム業界を作り出す一翼を担った。しかし、当時は飛ぶ鳥をも落とす勢いであった同社は近年では競争力を失い、経営不振が続いている。