Microsoftは米国時間7月25日、サーバシステム相互運用性を目指すSUSEとの協定を延長したと発表した。この協定の元になる契約は約5年前、Microsoftと、当時SUSEを傘下に収めていたNovellとの間で交わされた。
新たに発表された延長により、協定は2016年1月1日まで継続される。Microsoftは再び「SUSE Linux Enterprise」認定料として1億ドルを支払うことになり、これは2008年8月の契約延長で支払った額と同額だ。この認定料は、SUSE Linuxを実行しているMicrosoftの企業顧客に向けたサポートの購入費として使われる。2008年の延長で合意された1億ドルの内訳が、今回どの程度変更されたのかは、明らかにされていない。
さらにMicrosoftは、Linuxが自社の特許を侵害していると主張しているが、SUSEやLinux利用客を訴えることは引き続き回避する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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