Motorola Solutionsと華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)は、企業秘密の流出可能性をめぐる訴訟で、双方の見解の相違を調整し、和解することになった。
Motorolaとファーウェイは米国時間4月13日、一定の条件を設けた上で、2つの独立した法的問題に関する訴訟のすべてで和解に合意したと発表した。
中国に本社を持つファーウェイは、MotorolaとNokia Siemens Networksを訴えた訴訟を取り下げることに同意した。2011年1月に起こされたこの訴訟で、ファーウェイは同社の企業秘密がMotorolaからNokia Siemensに伝わる可能性があるとして、MotorolaからNokia Siemensへの無線事業部門売却を中止するよう求めていた。
和解の条件として、ファーウェイはMotorolaから支払い(金額は非公開)を受ける一方で、Motorolaはファーウェイとの商業協定をNokia Siemensに移管する。これによりNokia Siemensは、ファーウェイの技術を利用した世界各地のネットワークを管理する目的で、Motorolaに明かされたファーウェイの機密情報の一部を利用可能になる。
Motorolaは自社の無線ネットワークと従業員を12億ドルでNokia Siemensに売却することで合意していたが、これがファーウェイによる提訴のきっかけとなった。ファーウェイ製の無線機器をMotorolaが長年販売してきたことから、Motorolaの従業員はファーウェイの製品と技術に精通している。Nokia Siemensを競争相手と考えるファーウェイは、訴訟の中で、Nokia Siemensに移るMotorola従業員から企業秘密が伝わる恐れがあると主張していた。
一方のMotorolaは、産業スパイ活動で企業秘密を盗んだとしてファーウェイを訴えていた訴訟について、ファーウェイへの申し立てを取り下げることに同意した。この件には、ファーウェイが再販契約を結んでいたLemkoというネットワーク企業もかかわっている。Motorolaは2008年に、Lemkoへの情報提供で元従業員5人を提訴した。
Motorola Solutionsの社長兼最高経営責任者(CEO)であるGreg Brown氏は声明で「両社の間にこうした紛争が起きたことを残念に思う」と述べ、その上で「Motorola Solutionsはファーウェイとの長年にわたる関係を大切に考えている。事実関係を見直した結果、これらの問題を解決し、従来の信用と信頼関係に戻ることを決断した。協力的で生産的な関係に再び集中できることをうれしく思っている」との見解を示した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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