CTIA、携帯電話SAR開示条例は違憲と主張--サンフランシスコ市と対立

　Cellular Telecommunications & Internet Association（CTIA）の広報担当者John Walls氏は、米CNETとのインタビューの中で、サンフランシスコ市が携帯電話の販売店に対して、電磁波の悪影響の可能性について消費者に警告する資料を配布するよう強制することはできないと述べた。「言論を強制することはできない。販売店にこの情報を伝えるよう命じるのは、米憲法修正第1条に違反する」（Walls氏）

　議論の対象となっているのは、販売店に対して消費者向けの資料を配布し、すべての携帯電話の比吸収率（SAR）を店頭に掲示するよう求めるサンフランシスコ市の情報開示条例で、同市の行政執行委員会は、同条例を再検討することで合意している。

　CTIAは以前から、電磁波の放射に関する監視は米連邦通信委員会（FCC）と米食品医薬品局（FDA）だけが行うもので、この条例は憲法に違反しており、また、SARの測定は消費者に誤解を与えると主張している。

　サンフランシスコ市行政執行委員会は2010年6月にこの条例（PDF）を可決したが、それに対してCTIAが提訴している。同条例は5月1日に発効する予定だったが、同市は2月、施行日を6月15日に延期している。