Microsoftは米国時間3月30日、Googleに対する正式な申し立てを31日にも欧州の独占禁止規制当局に提出することを明らかにした。
米国内外で独占禁止違反行為に関する数件の調査が進んでいるMicrosoftだが、同社の訴えによると、Googleは検索、オンライン広告、スマートフォンソフトウェアにおいて反競争的行為に行っているという。MicrosoftのゼネラルカウンセルであるBrad Smith氏は、今回の件を説明するブログ投稿で記した。
Smith氏は米CNETに対する声明で、「Googleは、『世界の情報を組織化する』という素晴らしい使命を進めるため、多くのことを成し遂げた。しかし、コンテンツやデータへのアクセスを囲い込むというような行為を同社が拡大していることについて、われわれは懸念している。このような行為は、競争力がある代替手段を他社が生み出すのを阻むことを目的としている」と述べた。
Google関係者は、コメントの求めにただちに応じなかった。
Smith氏は、「残念ながらGoogleは、消費者への提供や広告主への売り込みに競合企業が必要とするコンテンツやデータを囲い込み、それを拡大している」とブログ投稿で述べている。
Smith氏はブログで、自らがGoogleによる競争の妨害と考える例を数件挙げている。これらには、YouTubeに対する検索結果の制限や「Windows Phone」からのアクセスの制限、出版社が所有するコンテンツへのアクセスの拒否、広告主が自社データにアクセスする場合に受ける制限などが含まれている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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