MM総研は3月10日、子供の携帯電話所有に関する親の意識を調査した結果を発表した。おサイフケータイやインターネット接続機能は不要との声が多いが、フィルタリングの利用率は低かった。
この調査は、18歳以下の子供に携帯電話を持たせている保護者665人と、今後、子供に携帯電話を持たせる意向を持つ保護者367人をあわせた1032人を対象に、ウェブアンケートを取ったもの。
携帯電話の所有率を学年別に見ると、小学校1〜3年生では18.6%、小学校4〜6年生では44.5%、中学生で67.3%、高校生で96.5%となった。携帯電話を持たせる理由としては「緊急時の家族との連絡用」(77.3%)が最も高く、「日常の家族との連絡用」(74.2%)、「塾、習い事、学校の行き帰りの連絡用」(53.8%)、「防犯・安全のための居場所確認のため」(50.8%)と続いた。
子供に携帯電話を持たせるにあたり、不要と思われる機能は「おサイフケータイ」が62.6%と最も多く、すべての学齢で半数を超えた。続いて「ゲームアプリ」(48.4%)、「動画ダウンロード」(46.0%)、「インターネット接続機能」(43.0%)、「音楽ダウンロード」(34.3%)の順となった。インターネットは学年が低くなるほど不要と答える割合が高く、トラブルや犯罪などに巻き込まれる可能性を懸念しているためではないかとMM総研では分析している。
逆に、「ショートメッセージ」(8.5%)や「Eメール」(9.0%)は必要ないという回答が少なかった。緊急時や日常の家族との連絡用に不可欠な機能だと保護者は認識しているようだ。
インターネットのフィルタリングサービスに関する質問では、95.0%の保護者がフィルタリングサービスの存在を認識していた。ただ、アクセス制限の強度が選べることを知っていたのは59.1%に過ぎず、実際にサービスを利用していると答えた保護者は37.9%にとどまっている。
学校での携帯電話の持ち込みに関するルールについては、「学校への持ち込みは禁止されている」との回答が50.3%を占め、「持ち込みは禁止されていないが、就学中の使用は禁止されている」が18.5%となった。これに対する保護者の考えとして、「学校への持ち込みは禁止してほしい」という完全否定派は29.0%にとどまり、「持ち込んでも良いが、就学中の使用は禁止してほしい」(37.2%)、「登校時に学校側で預かって欲しい」(14.8%)、「生徒や家庭の状況に応じて、個別に持ち込みを許可して欲しい」(8.0%)など、一定の条件付きで学校への持ち込みを求める保護者の比率は合わせて67.6%に達した。
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