富士通、元社長の辞任取消問題で見解を発表--辞任理由の病気療養は一転

　富士通元社長で現相談役の野副州旦氏が、同社に対して社長辞任の取消を求めている問題で、富士通は3月6日に見解を発表した。当初説明していた辞任理由の「病気療養」が一転する内容。富士通は同日付けで野副氏の相談役を解任する人事も発表している。

　富士通の説明によれば、2009年2月頃に野副氏と親交の深い人物が代表取締役を務める企業が、野副氏が担当するプロジェクトの一部に関与。この企業グループには好ましくない風評があり、富士通は同社の行動規範からみて関係を持つことがふさわしくないと判断。取締役と監査役が野副氏に注意し、野副氏はこの企業を富士通のプロジェクトから外すことを明言したという。

　しかし、富士通では、野副氏がその後も当該企業との関係を継続していたとみており、取締役と監査役が事前に取締役会メンバーの過半数の同意を得た上で、2009年9月25日に野副氏に事情を聴く機会を設けた。面談の場では、野副氏と問題とされる企業の関係が調査のとおりであれば代表取締役社長を解職すること、ただし野副氏に辞任の意向があればこれを受け入れることを伝えたという。

　面談で野副氏は、その企業の親会社を当該事業に絶対に関与させてはならないと認識しており、そのように指示していたこと、親交のあった人物はあくまで個人として見ており、当該企業グループと切り離して考え、富士通のプロジェクトに関与させていたことなどを説明。しかし、野副氏は代表取締役社長という立場から、そのような認識は通用しないことを理解し、辞任を選択したとしている。

　富士通は、野副氏が何らかの違法行為や不正行為を行っていたわけではないとしながらも、代表取締役の行動として適任であるかどうか、加えてリスク回避のための経営判断の問題だとしている。また、野副氏もこれを十分に理解した結果として辞任したと富士通では認識しているとする。

　当初、辞任理由を病気療養としていたことについては、当時野副氏が体調を崩していた事実もあったことから、本人合意の上で辞任理由を病気として発表したとしている。