ネットビジネスやITの活用推進と発展を目指した経済団体「eビジネス推進連合会」が、2月22日に正式に設立される。
eビジネス推進連合会は、86社のネット関連企業の代表者が発起人となり発足。eビジネスの拡大とITの利活用による日本の競争力強化を目指し、経済、地域活性、政治行政の3分野を軸に意見交換や提言をしていくという。
参加企業は、楽天、ヤフー、ミクシィなど主要ネット関連企業を中心に1600〜1700社が加わる予定。また、会長には楽天の代表取締役社長である三木谷浩史氏が同日開かれる設立総会での承認を経て就任の予定だ。
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