Sun Microsystemsの今後が不透明なことで、確実に得をしているのがHewlett-Packard(HP)だ。同社は今回、Sunの顧客をさらに獲得すべく、複数のパートナーと手を組んだ。
OracleがSun買収の完了に手間取る中、HPは米国時間12月15日、Microsoft、Novell、Red Hatと協力し、Sunの既存顧客にさらなる乗り換え推進策を提供すると発表した。
HPによると、「HP Complete Care」プログラムを通じた特別サービス、サポート、および乗り換え奨励金の提供で、同社は2009年10月31日までの12カ月間に350以上のSunの既存顧客の獲得に成功したという。そこで同社は、新しいパートナーの協力を得てプログラムを拡大し、「安心感」を切り札に、HP製品をSunの顧客に提供することになった。
HPによると、新しくなったHP Complete Careプログラムでは、Novellのトレーニング「SUSE Linux Enterprise Fundamentals」の50%引き、「Red Hat Global Training」の25%引き、同社がフランスに設けたMigration Competency Centerによる充実したサポートといった特典が提供されるという。
また、新たなパートナーシップにより、UNIXやWindows Server、SUSE Linux、Red Hat Linux、さらにはSun自身のSolarisまで、顧客は多様なサーバOSを選択可能になり、柔軟性が増したとHPでは述べている。
OracleがSun買収の意思を表明したのは4月中旬のことだが、欧州委員会(EC)などがOracleが所有する「MySQL」について懸念を表明したことで、買収手続きは滞っている。Oracleは12月14日にMySQLを保護し維持するとの意向を示し、これによりECの懸念は緩和されたようだ。とはいえ、このように買収が完了しないままで月日が流れれば、おそらくはSunの顧客も、どこかよその業者に移った方がいいのかと考えだすはずだ。
2日付のIDCのレポートによると、Sunの第3四半期のサーバ売り上げは前年同期比で35%減少している。ライバルであるHPやIBMも前年同期比で売り上げを落としているが、Sunに比べると減少幅はかなり小さいものにとどまっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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