欧州委員会、クアルコムの独占禁止法違反に関する調査を打ち切り

　欧州委員会は、モバイル技術企業Qualcommへの訴えが取り下げられたこと受け、同社に対する独占禁止法違反の調査を打ち切った。

　Ericsson、Nokia、Broadcom、パナソニック、NEC、Texas Instrumentsは2005年、サンディエゴを拠点とするQualcommに対して独占禁止をめぐる訴えを起こした。これらの企業は、同社が特許を保有する3G技術に対し、不当に高額な特許使用料を請求することで市場における地位を乱用していると主張した。欧州委員会は、2007年10月にQualcommに対する調査を開始していた。

　欧州委員会は現地時間11月24日、同社に対する正式な手続きを終えたことを発表し、「Qualcommに関する本件は、業界標準の一部として採用された技術の価格設定に関する重要な問題を提起した」と声明で述べた。「実際には、このような評価は非常に複雑である可能性があり、独占禁止法の施行機関は、市場の合意に反することのないように注意しなければならない」（欧州委員会の声明）

　欧州委員会は、正式な結論には至っていないが、すべての訴えが取り下げられた、もしくは取り下げの意向が示されていることから、本件の調査を打ち切ることにしたと付け加えた。

　通信インフラ企業のEricssonはZDNet UKに対し、韓国および日本の独占禁止法施行機関による2009年の決定を受けて、本件を取り下げることにしたと述べた。

　Ericssonの法律顧問事務室を指揮するNina Macpherson氏は、「韓国および日本の当局により、強い決定が下された」と述べ、「（また）われわれのリソースも限られている」と語った。

　Macpherson氏は、2009年7月の韓国と9月の日本の決定を受けてQualcommが態度を変えたことにEricssonは満足していると述べた。独占禁止法違反に関する調査を要求する代わりに、Ericssonは欧州におけるオープンコミュニケーション規格に向けた取り組みの推進に専念したいと同氏は付け加えた。

　Qualcommは、欧州委員会の決定を歓迎した。Qualcommのエグゼクティブバイスプレジデントを務めるAndrew Gilbert氏は声明で、「本件の打ち切りという決定をうれしく思う。常識が通用したのだと思う」と述べた。「当初からわれわれは、応じるべき問題はないと述べており、4年間にわたる調査の末の欧州委員会による今回の決定により、それが正しかったことが証明された」（Gilbert氏）

　2005年にQualcommに対する訴えを起こした企業のうちの1社であるNokiaは、Qualcommと特許契約を取りまとめた後の2008年7月に、欧州委員会に対する訴えを取り下げていた。