フランス、海賊版対策に向けた三振即アウト法を採択 --常習者はネット接続を禁止へ

　フランスで、厳しい海賊版対策法が採択された。映画や音楽を常習的にオンラインで違法共有する人は、ウェブアクセスを最大1年間禁止されることになる可能性がある。

　The New York Timesの米国時間10月22日の記事によると、フランスの最高憲法裁判所は、知的財産を複数回侵害した者に対し、罰則を適用するという改正案を承認したという。

　2009年春には、同裁判所はこの法律の前の案を却下していた。

　米国映画協会（MPAA）の会長兼最高経営責任者（CEO）であるDan Glickman氏は、フランスの裁判所の決断を称賛している。

　Glickman氏は、「今日の判決は、世界中のクリエイターにとって大きな勝利を意味する」と述べた。「ISPが全面的に協力するという約束を実現することと、フランス政府がこの大きな作業を実際に進めるための専門リソースを用意するべく必要な対策を講じることが、われわれの希望である」（Glickman氏）

　NBC Universalのエグゼクティブバイスプレジデント兼法務顧問を務めるRick Cotton氏は、「フランスの動きは、創造的な業界の仕事と経済的成長が、デジタル窃盗によって侵されていることの裏づけにもなる。われわれには、消費者が容易にコンテンツにアクセスできるが、創造的分野の仕事を損なう不法なファイル共有はできない、安全でセキュリティの高いインターネットが必要である」と述べた。

　この法律に基づき、著作権侵害者のアクセスを中止させるための解除通知をインターネットサービスプロバイダ（ISP）に発行する、新しい機関が設立される予定である。新設の機関は、解除通知を発行するにあたり、裁判所に司法審査を依頼する必要がある。

　改正されたこの法律と、前の法案との相違点の1つは、誰かのインターネットアクセスを禁止する前に、判事の許可が必要であるという点である。

　少なくとも現時点では、米国でこのような法律が制定されるとは考えにくい。映画業界も音楽業界も、「三振即アウト法」（3度目の違反で厳しい罰則を与える法律）を求めるロビー活動は避けているからだ。

　その代わりに両業界は、ISPが自主的に、段階的な対応プログラム（graduated response program）と呼ばれるものを導入するように呼びかけている。この場合は、ISPが、常習的な著作権侵害者に警告を発し、それでもやめなかった者に対し、おそらくはサービスを停止することになる。