楽天、タイでのEC事業に参入--現地企業を子会社化

　楽天は9月30日、タイでオンラインショッピングモール「TARAD.com」を運営するTARAD Dot Com（TARAD）との資本業務提携を発表した。

　TARADが運営するTARAD.comは、楽天同様のマーケットプレイス型オンラインショピングモールだ。現在約16万店舗が出店し、商品点数は約140万点、会員数は200万人というタイ最大規模のECサイト。

　今回の提携にあたり、楽天はTARADの発行済み株式数の67％をTARADの少数大株主らから約3億円で取得して子会社化した。楽天はこれにあわせて3名の社員を派遣。そのうちの1人である松尾俊哉氏をCEOとした。

　楽天はタイでの知名度を考慮し、今後も引き続きTARAD.comの名称でサービスを運営する。その一方で2010年頃から楽天の事業運営ノウハウなどをTARADに導入するほか、楽天市場の機能やサービスについてもTARAD.comに取り入れていく予定。

　楽天は、2008年に台湾の統一超商股扮有限公司と合弁企業を設立して台湾楽天市場を開設しており、海外展開としては2件目のケースとなる。将来的にはアジアを中心に世界各国で事業を展開し、クロスボーダープラットフォームの構築も視野に入れる。

　なお、この発表を受けた9月30日の楽天の株価は、前日の終値である5万7300円から5万9800円まで上昇して取引を終えている。