米国5州の司法長官、「Google Books」和解案に反対を表明

　米国の5州の司法長官が、Googleが作家と出版社に提案した和解案について請求者のいない基金の分配方法に異議を唱え、反対派に加わった。

　和解案の承認の可否を決定する米国時間10月7日の審理を前に、コネチカット州とミズーリ州、マサチューセッツ州、ペンシルバニア州、ワシントン州の司法長官は今週、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事に文書を提出し、和解案反対派に加わった。これら5州は、和解案の一環として創設予定のBooks Rights Registryが、著作権保有者が分からない作品への支払いを市民の代表として徴収する権限を州から奪い取る可能性をはらんでいることに不満を感じている。

　Google、そして複数の作家と出版社団体が提案している和解案の下では、Googleが著作権法で保護されている絶版書籍のデジタル化を継続して行い、（権利保有者の許可を得た上で）それらの書籍を「Google Book Search」で提供することが認められる。Googleはその後、それらの書籍の検索結果と連動する広告や書籍小売業者へのリンクの販売から得た売り上げの一部を、非営利のBooks Rights Registryを通して書籍の権利保有者に分配する。

　5州が問題視しているのは、権利保有者の所在が確認できない場合、権利を保有する個人や団体の所在がつかめるまでの間、Books Rights Registryが権利保有者に代わって売り上げを保持する点だ。ミズーリ州のChris Koster氏が提出した文書のコピーによれば、和解案に反対する5州の法律では、州の財務官が市民を代表して請求者のいない支払いを受け取ることになっているという。

　ミズーリ州は、この細かな点に対して反対しているだけだと述べ、和解案全体についてはコメントしなかった。しかし、MarketWatchによれば、コネチカット州の司法長官であるRichard Blumenthal氏は、独占禁止法上の問題の可能性についても懸念を表明したという。

　Googleが米司法省と協議し、法曹界、技術界、出版界から厳しい視線を集めた和解案をどう修正できるか探っているという報道もある。