米国の会計基準変更、アップルは収益を大幅拡大の可能性

UPDATE　まだ確定してはいないものの、暫定的に承認された会計基準の変更は、テクノロジ企業、とりわけAppleの収益報告に劇的な影響を及ぼす可能性がある。

　Fortuneによると、企業におけるサブスクリプション売り上げの評価方法を規定する新基準草案は、Appleに多くの利益をもたらすという。新基準はまだ米財務会計基準審議会（FASB）による最終的な認可を得る必要があるが、今回の変更によって、Appleはこれまでのように同社の大人気商品「iPhone」の売り上げを2年間（標準的な携帯電話契約の期間）というスパンで評価するのではなく、iPhoneが売れた時点ですぐに評価できるようになる可能性がある。

　Appleが2008年10月に初めて明らかにしたように、同社はiPhoneの売り上げで大きな成功を収めてはいるものの、現行の会計慣習によって、iPhoneが同社にもたらしている実際の利益は見えにくくなっている。直近の四半期を見ると、GAAP（米会計原則）に従った場合、AppleのiPhoneと「Apple TV」の売上高は83億4000万ドルとなる（ほとんどはiPhoneからの売り上げだろう）。実際には、同社は97億4000万ドルの売上高を記録していた。

　現在に話を戻すと、2009年夏におけるiPhoneのローンチは、2007年以降の3度のローンチで最も大きな成功を収めた。そして、それぞれのデバイスからの売上高がすべて同時に評価されれば、Appleの全体的な収益が大幅に上がるであろうことは明白だ。そして、Appleのバイスプレジデント兼コーポレートコントローラーであるBetsy Rafael氏が基準変更を求める働きかけを行っている時期に書いたように、もし投資家がすべての四半期における同社の実際の収益を知ることができたら、同社の株価はおそらく大幅に高騰するだろう。

　Rafael氏は8月、FASBに対する書簡の中で、現行の慣習は「取引に対する基本的な経済的状態を反映しない会計に陥ることがたびたびあり、投資決定を下すユーザーへの完全情報開示に必要な透明性を欠く財務報告につながる可能性もある」と述べていた。

　AppleがiPhoneからの売上高を2年の期間で評価している理由は、2年以上前に「MacBook Pro」に対するアップグレードをめぐって騒動が起きたことに起因している。Appleは密かに802.11nチップを搭載した複数のMacBook製品を販売したが、すぐにはその機能を有効化しなかった。秘密主義で有名なAppleが新しい802.11nチップの存在を明かさなかったこと、そして、同社がそれらのノートブックの売上高をすべて販売された時点で評価したことから、Appleは、企業に対し製品アップグレードの対価の設定を求める会計規則の要件を満たすために、料金を徴収する必要があった、と会計の専門家は述べた。

　この会計基準がFASBに認可された場合（次の会合は、11月まで予定されていない）、それに従うすべての技術系企業、特にAppleや同社株主らにとって、もっとずっと混乱の少ない会計手法となるだろう。