「Word」特許侵害訴訟で原告のi4iがマイクロソフトに反論

UPDATE　i4iは米国時間9月9日、「Microsoft Word」をめぐるXML特許侵害訴訟において、Microsoftによる最新の申し立てに異議を唱える姿勢を明らかにした。

　i4iの会長を務めるLoudon Owen氏は、Microsoftの主張を「審理から焼き直して上訴の際に提起した、これまで通り説得力の弱い弁解」と表現した。

　Microsoftは最新の申し立てにより、9月3日に差し止め命令の執行延期を勝ち取っている。この命令は執行された場合、現在の形でのWordの販売を10月までに停止するよう同社に求めるものだった。

　同社は申し立ての中で、判事はいくつかの手続き上の誤りを犯し、「ゲートキーパー」としての自身の役割を果たさなかったと主張し、Wordの販売を中止するよう命じた連邦地裁を批判した。

　だがi4iは9月8日に米連邦巡回控訴裁判所に提出した回答文書の中で、いくつかの点においてMicrosoftを非難した。

　「Microsoftは、連邦地裁の『ゲートキーパー』としての能力を繰り返し攻撃している。だが、（差し止め命令を発したLeonard）Davis判事は特許訴訟においてかなりの実績を有しており、同判事が責務を果たすには無能（または消極的）だとするMicrosoftの批判は、実際に起こっていることから注意をそらそうとする不当な試みにほかならない」

　i4iはまた、特定の論点を取り上げ、これらの分野において裁判所に対するMicrosoftの攻撃は見当違いだとの見解を示した。これには裁判所が損害賠償額を決定する際に使用したi4iの調査も含まれる。

　「当社の損害賠償請求の基礎になった調査証言を批判するにあたり、Microsoftは、当該法廷が一度も要求せず、ほとんどの調査が満たすことができない水準の完全性を要求している。i4iの調査は、一般に認められた手法を用いて企画、実施、分析されたもので、その許容性に正当な疑問の余地は一切ない。加えて、当社の調査回答者の選考が不適切だったとの主張において、Microsoftは選考用の質問からの不正確かつ断片的な引用に依存している。さらに悪質なことに、Microsoftは当該法廷の判例法を繰り返し歪曲している」

　Microsoftの広報担当者Kevin Kutz氏はCNET Newsの取材に対し、「当社は、自らの申し立ての実体に関する審理を楽しみにしている」との声明を出している。

　i4iはまた、回答文書の中で、故意にi4iの技術を取り込んでいるとしてMicrosoftを非難した。

　「自らの目的にかなうと見ると、Microsoftは、自社が提供できなかったソフトウェアを提供可能な『Microsoftのパートナー』としてi4iをもてはやした。だがその陰で、Microsoftはi4iの発明を侵害し、i4iが自ら創出した市場における競争力に壊滅的な打撃を与えた」

　i4iはさらに、XML機能においてMicrosoftと提携していた過去についても詳細に記述している。

「支配的な文書処理用ソフトウェアであるWordは、常にXML文書と連携できたわけではなかった。実際、2001年に米政府がこの機能を求めた際、Microsoftはi4iに支援を求め、両社は協力して解決策の提供にあたった。だが、当社が提供してきた機能（すなわちXML文書との連携機能）をMicrosoftがWord（当時のバージョンは「Word 2003」）に組み込んだことで、提携関係は終わりを迎えた。それ以来、当社はいかなるものにせよ、市場における地位の維持に苦闘している」

　i4iは回答文書の論点として、同社の特許の取得時期にも言及している。

　「当社は、Microsoftによる侵害の前に当該特許（特許番号：5787449）で保護された製品の販売を開始しているうえ、訴えにあるWordの機能は製品全体にいかなる影響も与えずに削除できるものだ。要するに、差し止め命令はi4iの権利を保護するために適切かつ必要と言える」

　i4iの会長であるOwen氏は、次のように述べている。「われわれは控訴審でも勝つ自信がある。当社は、Microsoftによる意図的な特許侵害を認め、Microsoft Wordに対して差し止め命令を下すなど、i4iを支持した最終判断が正しい決定だったと信じている」

　この訴訟は2007年3月、カナダのトロントに拠点を置くi4iが、Wordで用いられている特定のXML機能がi4iの特許を侵害していると主張して、Microsoftを相手に初めて訴訟を起こしたことに端を発している。