マイクロソフト、「Word」特許侵害訴訟で差し止め命令の執行延期を勝ち取る

　Microsoftが、特許侵害訴訟で差し止め命令の執行延期を勝ち取った。命令が執行された場合、Microsoftは10月までに、人気製品「Microsoft Word」の現在の形での販売を停止しなければならない。

　米連邦巡回控訴裁判所は米国時間9月3日、連邦判事が8月に出した差し止め命令に対して、上訴中の執行延期を求めるMicrosoftの申し立てを認めた。この差し止め命令は、原告であるi4iが保有する特許を侵害しているというカスタムXMLコードを含むMicrosoft Wordについて、それを販売することを禁じている。

　「われわれはこの結果に満足しており、9月23日に主要な問題に関する当方の主張を提示することを楽しみにしている」とMicrosoftの広報担当であるKevin Kutz氏は声明で述べた。

　トロントに拠点を置くi4iは2007年3月、フォーマットコードの手動での埋め込みを不要にする文書システムに関して同社が1998年に取得した特許（特許番号：5787449）を侵害しているとして、Microsoftを訴えた。陪審員団は5月、i4iの保有する特許の侵害に対して、Microsoftに2億ドルの支払いを命じた。

　Microsoftは先週、正式に上訴した際に、判事はいくつかの手続き上の誤りを犯し、「ゲートキーパー」としての自分の役割をきちんと果たさなかったと述べ、特許侵害判決を覆すことを求める複数の主張を展開した。

　Microsoftには上訴を進めること以外にも、技術的な代替策の開発や、XML機能の削除、i4iとの和解などの選択肢がある。

　i4i関係者にコメントを求めたが、すぐには回答は得られなかった。i4iは以前、Microsoft Wordを店頭から消滅させることを求めているのではなく、同社特許を侵害しているカスタムXMLコードの削除を求めている、と述べた。