Microsoftは米国時間5月11日、債券発行の届け出を提出した。同社はこの債券発行によって、数十億ドルの資金調達を見込んでいる可能性がある。
Microsoftが米証券取引委員会(SEC)に提出した届け出に、債券の金額は明記されていない。
Microsoftの取締役会は2008年9月、同社が最大60億ドルの債券を発行することを承認した。Microsoftは既に、コマーシャルペーパーとして知られる短期借入金を20億ドル分発行している。これを考慮すると、Microsoftはこの新しい債券発行計画の一環として、40億ドル分を発行する公算が大きい。この計画では、債券は3回に分けて発行されることになっており、満期日はそれぞれ異なる。
債券発行で得られる資金の使い道について、Microsoftは「企業活動に関連する一般目的」に使用するという、画一的な発言をするにとどめ、具体的なことは何も述べなかった。Microsoftによると、一般目的には運転資金や設備投資、同社株式の買い戻し、買収などに必要な財源が含まれる可能性があるという。
Microsoftは資金の使途に関して、それ以上詳細なコメントは避けた。
しかし、Microsoftが債券発行の届け出をしたことで、同社は買収の標的を決めたのではないか、という憶測が当然のごとく広まっている。Reutersは、買収される可能性のある企業の1つとして、ビジネスソフトウェア大手のSAPを挙げている。MicrosoftとSAPは数年前に、合併について協議したことがある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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