社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は4月28日、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、取り消しを求める審判請求を申し立てたと発表した。
JASRACは排除措置命令について、「著作権および著作権管理事業の本質、ならびに日本の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま、私人間の交渉事項(市場)に介入するもの」としたうえで、「大局的な目でみれば、権利者のみならず利用者の利益をも害する」と抗議している。
公正取引委員会は、JASRACが放送局と結んでいる著作権使用の包括利用許諾契約がほかの著作権管理団体の新規参入を妨げており、独占禁止法に違反しているとした。
JASRACは審判請求において、以下の7点を主張している。
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