グーグル、従業員向け新ストックオプション交換プログラムを延期

　Googleが米国時間1月29日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、アンダーウォーター状態（株価が権利行使価格を下回り、儲けがない状態）のストックオプションを救済するための従業員オプション任意交換プログラムは開始が米国時間2月3日に延期されるという。ただし、同資料に理由の説明はない。

　このプログラムは従業員が持つストックオプションの全部または一部を同じ株数の新規ストックオプションに交換するというもの。当初は1月29日から3月3日まで実施される予定だった。SECへの提出資料によると、この変更は従業員にはPeople Operations担当バイスプレジデントLaszlo Bock氏から1月28日付けの電子メールにより通知された。

　電子メールには「新しいプログラムの日程は電子メールにより来週火曜日までに通知する。また、包括的なFAQを開始日に提供する。この延期についてはいろいろ聞きたいことが出てくるだろうと思う。規制があり開始後でなければすべてに答えるわけにはいかないが、今も実施するつもりであることは断言する」と書かれている。

　Googleは先週、ストックオプション関連経費の影響で対前年比減益となった第4四半期（2008年10-12月期）決算を発表した。この1対1のストックオプション交換プログラムは、その際に公表された。

　ストックオプションは、従業員を会社に引き止めるためのインセンティブプログラム。Googleの株価が2007年後半には1株あたり700ドルまで上昇したが、今は1株あたり340ドルくらいで推移している。そのため、救済策なしでは、多くの従業員がストックオプションの恩恵を受けられない状態に陥っている。

　同社は先週、新ストックオプションでの権利行使価格は3月2日の終値とし、それを超える権利行使価格のオプションが対象になると発表していた。また、この交換プログラムの結果、新オプションのための費用として4億6000万ドルが第1四半期（1-3月期）に計上されると、同社は見込んでいる。