長崎キヤノン、着工・操業開始時期を延期--デジカメ需要の減速を受け

　キヤノンは12月17日、デジタルコンパクトカメラ、デジタル一眼レフカメラの製造を予定していた新会社、長崎キヤノンの着工・操業開始時期を延期すると発表した。

　長崎キヤノンはデジタルカメラの生産増強を目的として、2008年7月に設立が発表された。所在地は長崎県東彼杵郡。当初は着工を2009年1月、操業開始を12月としており、 従業員数は1000人以上、同じ九州にある大分キヤノンと連携していく、と発表していた。

　同社では着工、操業開始時期延期の理由を「デジタルカメラの需要は当初想定より急激に減速し、生産計画の見直しを余儀なくされている。 この深刻な需要の低迷は、ある程度の期間継続するものと思われる」としている。

　現時点での着工・操業時期については、市況を今しばらく見極めた上で判断するとしており、明確な時期は公表していない。

　なお、2009年4月の新卒者を含め、2009年1月以降に入社予定の内定者に対しては「入社していただくことに変更はない」としており、入社後は大分キヤノンにて実習を開始し、長崎キヤノンの稼動が開始され次第、順次、長崎キヤノンで業務に従事してもらうとのことだ。

　同社では11月にも、大分県日田市に設立が予定されているトナーカートリッジ用部品、トナーなどの製造拠点日田キヤノンマテリアルの着工、操業開始時期の延期を発表している。