シャープは10月30日、2009年3月期第2四半期(2008年4月〜9月)の業績を発表した。営業利益は前年同期比35.5%マイナスの507億円、売上高は同4.8%マイナスの1兆5624億円となった。
製品別ではAV・通信機器、健康・環境機器、情報機器の全部門でマイナスとなった。大きな要因として「携帯電話の大幅な減少」(代表取締役副社長 濱野稔重氏)を挙げている。携帯電話・通信融合端末の販売高は前年同期比31.2%マイナスの2316億円。前年の6513億円から大きく金額を落とした。
「携帯電話についてはキャリアが在庫を圧縮したことで大きな影響を受けている。マーケット全体での落ち込みは2割程度だが、(シャープは)シェアが高いため3割程度落ちている」(濱野氏)と現状を話した上で、「中国などの海外展開を加速させるが、このマーケットの回復には時間がかかると見ている」と厳しい現状を伺わせた。
そのほかの主力製品ではプロジェクター、ファクシミリ、エアコンなどがマイナスとなったが、液晶テレビは前年同期比1.2%マイナスの3784億円と下げ幅を1%台に抑えた。また、Blu-ray・DVD、冷蔵庫、電子レンジ・オーブン、複写機・複合機はプラスとなっている。
「液晶テレビは中国で2.8倍と大きな伸びを示した。1.2%のマイナスは単価下落によるもの。10月に発表したBlu-ray内蔵液晶テレビなど高付加価値モデルの投入により、差別化を武器に拡大していきたい」(濱野氏)と今後の戦略を話す。
電子部品においても、携帯電話用の中小型液晶が伸びず、液晶は前年同期比29%マイナスに、その他電子デバイスも携帯電話関連のCCDやCMOSが減少し64.1%マイナスとなった。
しかし太陽電池に関しては「外部調達が順調に動いており、生産増となった。2008年3月期は50億円の赤字であったが、2009年3月期は黒字に転じる。問題点は新規参入が増えていることにあるが、私どもは長くやっている事業なので、影響はないと思っている」(濱野氏)と自信を伺わせた。
昨今の経済状況の悪化に関しては「9月以降の大変大きく環境は変化した。この状況は想像をはるかに超える今までに経験したことのないもの。現在の延長線上の業務内容ではなく、より一層の努力が必要になってきている」(濱野氏)とした。
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