「コンテンツ学会」が設立--産官学連携のオープンプラットフォームに

　コンテンツ分野を総合的に取り扱う新しい学会「コンテンツ学会」が10月11日に設立され、東京秋葉原のコンベンションホールで設立総会およびシンポジウムが開催された。

　コンテンツ学会は、メディア環境の変化に伴い関心が集まっているコンテンツ分野の中心的基盤として、諸問題の学術的研究の推進や人材育成、技術開発、ビジネスモデル設計、政策立案などを目的に設立された。産業、政策、技術、表現の4分野を中核領域とし、大学のみに閉じない、産官学が連携したオープンな組織となることを目指している。

一橋大学名誉教授の堀部政男氏

　会長は一橋大学名誉教授の堀部政男氏。副会長はデジタルハリウッド大学学長の杉山知之氏、東京大学先端科学技術研究センター教授の玉井克哉氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏が務める。事務局長は慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授の金正勲氏だ。

　金氏は、学会の名称について「『デジタルコンテンツ学会』でも『コンテンツ産業学会』でもないのは、デジタルに関するものだけを対象とするのではなく、また、コンテンツが経済的だけではなく文化的、社会的にさまざまな価値を生み出す可能性を秘めているから。具体的にどのような価値を生み出していくのかを追及していくことが大きなテーマ」と説明。また、従来の学会に見られる権威主義を省き、志のある会員が自発的に会を動かしていくことを期待するほか、事務局を学生中心とすることで人材育成を図るとした。

経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課課長の村上敬亮氏

　シンポジウムには来賓として経済産業省、総務省、内閣官房、文化庁などコンテンツを取り扱う省庁からの関係者が来賓として出席。「重心の変化に対応できるビジネスモデル構築を」（経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課課長の村上敬亮氏）、「実際のユーザーである学生目線の研究がなされることに期待」（総務省情報通信政策局コンテンツ振興課課長の小笠原陽一氏）など、学会への意見や注文が相次いだ。副会長の中村氏は「コンテンツに関する縦割り行政を霞が関だけで解決するのは困難。取りまとめていく役割を学会が果たせると考えている」とした。

　後半のパネルディスカッションでは、コンテンツという言葉の定義とともに、コンテンツを評価する体制に問題があることが登壇者から指摘された。副会長の玉井氏は「有識者や役人にクリエイティブな能力はなく、また20年前の成功を評価されているクリエイターも新しいコンテンツを評価することなどできない」と厳しくコメント。中村氏は「何らかの評価軸を示していくことも学会の大きなテーマのひとつになる」とした。

　なお、シンポジウムへの出席が伝えられていた麻生太郎 内閣総理大臣は多忙のため欠席。同じく出席予定となっていた民主党の衆議院議員、原口一博氏は映像で登場し「（コンテンツ振興など）国会の場で政策的にサポートしたい」とメッセージを送った。