米上院委員会、RIAAが支持する著作権拡張法案を承認

　ワシントン発--米上院委員会は米国時間9月11日、レコード業界が支持している、著作権法に違反したPtoPユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を連邦検察に付与する法案を圧倒的多数で承認した。

　上院司法委員会は、14対4で、さらに厳しい知的所有権法を制定し、大統領官邸と司法省のこれらの法律に対する施行能力を強化する知的所有権施行法案（Enforcement of Intellectual Property Rights Act）を可決した。法案に反対した4人は、John Kyl上院議員（アリゾナ州）、Jeff Sessions上院議員（アラバマ州）、Sam Brownback上院議員（カンザス州）、Tom Coburn上院議員（オクラホマ州）で、全員共和党員だった。

　Arlen Specter上院議員（ペンシルベニア州選出、共和党）とともに7月に法案を提出したPatrick Leahy上院議員（バーモント州選出、民主党）は、「知的財産がわれわれの持つ最も貴重で、最も弱い財産のひとつであることは、誰もが承知している。技術革新の世界的リーダーであり続けることを願うのであれば、知的財産を盗用、乱用から守るため、より一層の努力が必要だ」と述べた。

　Leahy上院議員は、同議員いわくプライバシーの問題に対処する修正を法案に加えた。修正案では、機密情報や個人情報を保護するため、法執行機関によって押収される記録に対して裁判所が発布する保護命令が拡大された（司法省による民事訴訟の権限はそのままで維持されている）。

　Chuck Grassley上院議員（アイオワ州選出、共和党）は法案に2つの修正を加え、受け入れられた。1つは、省庁間知的所有権強化諮問委員会のメンバーに農務省を加えることで、もう1つの修正は、政府の現在の知的所有権関連の活動の権限を、連邦議会で承認される新しい知的所有権調整役に移行するものだ。

　全米レコード協会（RIAA）と米国映画協会（MPAA）はこの法案を支持している。全米製造業者協会（NAM）、米国商工会議所も9月11日、法案可決の支持を表明した。会議所のグローバル知的所有権センター（Global Intellectual Property Center）の副所長であるCaroline Joiner氏は、「上院全体は、才能ある革新者、知的財産を頼りに仕事をしている労働者、そして安全で効果的な製品に依存している消費者との団結をこれで実証できる」と述べた。

　一般的に、法案により、偽造や著作権侵害に対する民法および刑法が強化される。たとえば、偽造事件の法定損害賠償が現行の商標法の2倍に改正される。

　米国図書館協会（ALA）、電子フロンティア財団（EFF）などの団体は、司法省による特定団体のための訴訟に税金が用いられる点など、法案の一部に反対している。

　また、法案では、行政機関内に知的所有権施行法の調整役（IPEC）という役職を作ることにより、大統領官邸の権限が強化される。IPECは、協調的戦略で他の政府機関を指揮し、偽造や著作権侵害と戦うことになる。

　また、法案では、米国の知的所有権法施行に関連して、諸外国との連絡係を務める5人の国際IPECが新たに追加される。

　下院では、2008年初め、「模倣品・海賊版対策法案」（Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act）と呼ばれる同様の法案が可決された。