小規模ソフトウェア開発企業のLimitNoneは、Googleを相手取って訴訟を起こし、約10億ドルの損害賠償支払いを要求している。LimitNoneは、Googleが契約に違反してオンラインサービス「Google Apps」において、企業秘密を不正に利用したと主張している。
具体的には、この訴訟はLimitNoneのソフトウェア「gMove」に関するもの。同ソフトウェアを利用することで、ユーザーは「Microsoft Outlook」に格納している電子メール、アドレス帳、カレンダー情報をGoogle Appsに移行できる。訴状によると、Googleは当初、LimitNoneに対し競合する製品を提供しないという約束の下、製品開発やプロモーション、販売を支援したが、その後方針を転換し、Google Appsのプレミアム顧客にgMoveと競合する「Google E-mail Uploader」の提供を開始したという。
イリノイ州クック郡巡回裁判所に米国時間6月23日に提出された書類には、「gMoveは1コピーあたり19ドルで販売されている。その一方でGoogleはこの手のソフトウェアの潜在ユーザーは5000万人いると予測していた。Googleが競合製品をGoogle Appsプレミアム版の一部として無料提供したことにより、LimitNoneは、金額にして9億5000万ドルのビジネスチャンスを奪われた」と書かれている。
Googleにコメントを求めたが、現時点では回答は得られていない。
書類によると、LimitNoneは、機密技術情報と詳細な売り上げ予測情報をGoogleと共有していたという。
「Googleの知識とgMoveの企業秘密情報や機密情報の利用なしには、GoogleはMicrosoft OutlookからGmailへの移行に関わる長年の問題を解決できなかった。最低でも、gMoveの社内作業にアクセスできたことで、競合アプリケーションを開発するにあたっての設計作業を大幅に短縮できたはずだ」と書類には書かれている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力