社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は6月6日、全国の都道府県、市町村の教育委員会2500件と、私立小、中、高等学校2300件に対して「著作権啓発セット」を一斉送付したと発表した。
教員、学校事務局、生徒らを対象に、著作権や情報モラルへの理解を促すのが狙い。教育機関において多くのコンピュータを不特定多数の児童や生徒が使用していることから管理者の意図しないところで不正コピーが発生するおそれがあること、またWinnyをはじめとするファイル共有ソフトの使用が、著作権侵害や情報漏えいにつながるリスクが高いことなどを、児童や生徒に理解してもらう。
著作権啓発セットには、「経営者のための違法コピー防止ガイド」「豊かな情報社会への正しい知識と思いやりのある行動『情報モラル』」というパンフレット、また「わかってますか?Winnyの実態」というリーフレットが含まれている。さらに、著作権に関する教育現場での問題意識や疑問点などを答えてもらうためのアンケート用紙も同封されている。
著作権啓発セットは、ACCSのホームページから申し込みやダウンロードが可能。さらなる情報提供が必要な場合には、詳細な資料を提供するほか、講師派遣などで対応する予定だという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」