2007年のサイバー犯罪、5年間で約3倍に増加

　警察庁は2月29日、2007年のサイバー犯罪の検挙件数を発表した。

　まとめによると、2007年のサイバー犯罪の総検挙件数は5473件。前年の4425件から23.7％増加し、2003年から過去5年間で約3倍となった。

　検挙件数のうち、不正アクセス禁止法違反が前年の約2.1倍増の1442件、ネットワーク利用犯罪は前年比9％増の3918件と引き続き増加。ただし、近年増加傾向にあったネットワーク利用詐欺は前年比5.3％減の1512件となり、特にインターネットオークションにかかわる詐欺が前年比7.4％減の1229件と顕著に減少した。

　これに対して、児童買春および青少年保護育成条例違反は781件、著作権法違反は165件と、それぞれ前年に対して18.5％、19.6％増加した。

　警察庁では、サイバー犯罪等に関する相談に迅速かつ的確に対応し、インターネット利用者の被害防止を推進するため、2005年6月から「インターネット安全・安心相談システム」を運用している。2007年の同システムへのアクセス件数は42万487件、一日平均では1152件を記録した。相談内容では、「料金請求」へのアクセスが60.2％を占めてもっとも多く、架空・不当請求に関するトラブルを抱える利用者が多いことがうかがえる結果となった。