欧州連合の規制当局、マイクロソフトによる相互運用性向上の動きに懐疑的

　欧州委員会は、Microsoftが米国時間2月21日に相互運用性を向上させる動きを進めると述べた発表に疑念を表明した。

　欧州委員会は声明の中で、相互運用性の向上は歓迎するが、Microsoftは以前にも同様の発表をしてきたと述べた。

　「当委員会では真の相互運用性の達成に向けたあらゆる動きを歓迎する」と声明は述べている。「しかし、本日の発表はMicrosoftが過去に相互運用の重要性について出した少なくとも4つの同様の声明を踏襲したものであると当委員会は認める」（同声明）

　欧州委員会はさらに、Microsoftの発表は同社に対する独禁法違反の調査に影響を与えることはないとも付け加えた。

　「現在進行している相互運用性の調査の課程では、当委員会はMicrosoftが欧州連合の反トラストの規則に準拠しているかどうか、本日発表された原則が慣行として実施された場合にあらゆる違反行為が終了するのか、そして本日発表された原則が実際に慣行として実施されるのか否かという点を検証していく」と欧州委員会では述べている。「Microsoftによる本日の発表は、抱き合わせ販売の申し立てに対応するものではない」（欧州委員会）

　Microsoftの法律顧問であるBrad Smith氏は、21日の動きが「欧州委員会の決定に従おうとした」ものではないとし、「当社の独特な法的状況の現実と今後必要とされると当社が判断したもの、そして接続された世界における新しい機会とリスクとわれわれが見なしたもの」を反映したものであると述べている。

　「これらの措置は当社独自の判断で実施されたものである」とSmith氏は言い添えた。

　オープンソースコミュニティーの指導的な人々は、Microsoftがハイボリューム製品のAPIを「すべて」詳細に公表し、相互運用性に関連する同社のソフトウェア特許をリストし、同社製品を使用した非商業的な実装製品を提訴することを控えるとした同社の発表に対してさまざまな反応を示した。

　「Samba」オープンソースコミュニティーの主席開発者であるJeremy Allison氏はこの動きを歓迎した。「わたしは基本的に肯定的だ」とAllison氏はCNET News.comの姉妹サイトであるZDNet.UKに対して語った。「Microsoftはそのような（特許権による）方法の方がより多くの金がもうかるし、より多くの権力も手にすることができると気づいたのだと思う。一見したところ良いことのように思う」（Allison氏）

　Allison氏は、SambaのコミュニティーはMicrosoftが提供しているプロトコルにすでにアクセスしていたので、今回の発表はコミュニティーには何らの影響も与えないだろうと述べた。

　「かつては（守秘義務契約書）と保護文書に署名する必要があった」とAllison氏は述べる。「現在ではMicrosoftは（仕様を）誰にでも公開しているが、同社は最初からそうするべきだった」（Allison氏）

　しかしOpen Source ConsortiumのMark Taylor氏は、Microsoftの発表は「巧妙なだまし」に過ぎないと述べる。

　「MicrosoftはオープンなAPIへのアクセスを認めると言っているが、それには条件がある」とTaylor氏は指摘する。「よくある話だ。特許権保護が適用され、人々はMicrosoftに特許権使用料を支払った場合に限ってAPIを商業的に使用できる。Microsoftはオープンソースに自らのビジネスモデル（テクノロジを所有すること）を適用することによって誰でも利用できる公有地を囲い込もうとしている」（Taylor氏）