M・デル氏らハイテク企業のトップ、エネルギー効率促進で議会に結集

　Dellの最高経営責任者（CEO）であるMichael Dell氏をはじめ、大手技術企業のCEOらは米国時間2月6日、ワシントンD.C.に集まり議員に訴えた。エネルギー効率を高くする動きを奨励する必要があるが、自社が開発しているような製品に対し特別な標準を設けないように、というのがそのメッセージだ。

　Technology CEO Councilという活動団体を代表して、Dell氏とEMCのCEOであるJoe Tucci氏、Applied MaterialsのCEOであるMike Splinter氏は、政府は「実例を示してリード」すべきだと提案した。自分たちの消費電力量を再評価し、エネルギー効率に関する「高い目標」を設定し、情報技術をエネルギー効率に活用することに優れた企業に大統領が表彰すべきだという。また、貿易や関税などの障害を最小限にし、エネルギーの効率利用に実績のある企業を奨励するような税面での優遇対策を最大にすべきだとも述べた。

　Technology CEO CouncilのエグゼクティブディレクターであるBruce Mehlman氏は6日朝、取材陣に対して「業界は動いており、市場も動いている。だが、もっと速く動くことができるし、そうすべきだ」と語った。「（議会は）このメッセージを伝えるのにふさわしい場所だ」（Mehlman氏）

　企業のトップが議会に集まってロビー活動をする際、自社のビジネスにやっかいとなる新しい規制の通過を食い止める目的であることが多い。だが、Mehlman氏や企業のトップは、今のところ、やっかいになるような法案が浮上しているわけではないと語った。

　それでも、「地球上で最もグリーンな技術企業となるために全力を注いでいる」という言葉でスピーチをはじめたDell氏は、政府がすべきでないことがある点を指摘した。たとえば、「IT製品の開発および設計に適用する画一的な規制」を導入するなどのことだ。

　企業のトップらはまた、新しい2つの調査を喧伝した。この調査は、人によっては矛盾を抱えていると思うかもしれない。というのは、テクノロジの使用が高まると、エネルギー効率を改善する手助けになるというものだからだ。

　Technology CEO Councilによる委任で、非営利American Council for an Energy-Efficient Economy（ACEEE）が実施した調査では、コンピュータやサーバ、テレコミュニケーション技術などあらゆる種類の機器によって消費されるキロワット時の電気について、米国経済は総合的な省エネルギー効果を上げることができると主張している。