グーグル、慈善活動もグーグル流

UPDATE　Googleは慈善活動に関しても独自のルールに従う。

　Googleは、オンライン広告を巨大ビジネスに変え、デスクトップデータをインターネットのクラウドの中に押し込み、さらにモバイル、無線スペクトル業界に参入することにより、企業による社会貢献活動の分野に革新と混乱をもたらした。そして今、Google.orgは再生可能なエネルギーと、干ばつや伝染病向けの早期警戒システムへの出資により、同じことをしようとしている。

　しかし、Googleのライバル企業たちも、慈善活動の話となれば、たとえGoogleに自分たちの領域を侵されても文句は言わないだろう。

　Google.orgは米国時間1月17日、特定のプロジェクトへの新たな助成金、投資金として2500万ドル以上を拠出すると発表した。対象となるプロジェクトの例としては、SARS（重症急性呼吸器症候群）のような伝染病の発症の予測および予防、アフリカやアマゾンの生態系における気候変動の監視、国民が十分なサービスを受けられない国々の政府による公共サービス改善の取り組みの支援、発展途上地域の小規模企業への出資などが挙げられる。

　Googleの取締役会は2005年に、向こう3年間に総額1億7500万ドルの資金を拠出すると公約しており、今回の拠出はその一部だ。Googleの幹部らは、2004年の株式公開時に、同社の全株式の1％と利益の1％を慈善事業に寄付すると公約した。

　Googleは2007年11月、クリーンエネルギー技術を開発する企業への出資金と、プラグインハイブリッド電気自動車の導入を促進する費用として数億ドルを拠出すると発表した。この直接投資の目的は、石炭よりも低価格の再生可能なエネルギーを開発し、地球の未来を脅かす温室効果ガスを削減する方法を模索することにある。

　最近、社会起業家と言われる人たちが、従来の慈善事業の概念を覆す活動を行っている。Googleはその最先端を走る企業だ。第一に、Google.orgはGoogle Foundationという非営利部門を持っているが、基本的には営利企業であり、税金も支払っている。またGoogle.orgは、新興企業への出資や非営利団体への助成や支援も行っている。

　Google.orgのディレクターを務めるLarry Brilliant博士は、「われわれは、エンジェル投資家、非公開投資会社、銀行家で構成されるシリコンバレーの概念を（発展途上国に）持ち込もうとしている」と語る。

　従来の慈善活動では世界のさまざまな根本問題の兆候しか解決できないが、そのような社会的投資は従来の慈善事業に比べ、それらの問題の解決により大きく寄与する可能性がある、と専門家たちは指摘する。