マイクロソフト、特許出願の戦略を加速化 - (page 2)

　出願書類に目を通すとその企業が向かっている方向性を垣間見ることができるが、多くの注目を集めているAppleの特許出願がそうであるように、出願書類に記載されている内容を実現した製品が最終的に販売されるかどうかはまったく保証の限りではない。

　Microsoftが特許出願戦略を強力に推進しているのにはいくつかの要因がある。その1つは競争であり、主要なライバル企業が、重要な鍵を握る革新技術にアクセスできないようにすることがその狙いである。しかし、Microsoftは数年前から幅広い知的所有権をライセンス供与する取り組みを始めており、テクノロジのライセンスを大小さまざまな企業に供与している。その後は多数の特許クロスライセンシング契約を締結しており、最新の例としては米国時間1月15日に締結された日本ビクターとの契約がある。

　最近公開されたMicrosoftの特許出願の多くは検索と広告に関するもので、これらは同社がGoogleに対して巻き返しを図ろうと多額の資本を投下している分野である。これに該当する特許は数多く存在しており、それについてはまた稿を改めて論じたいが、最近の出願書類にはビデオ広告のスポット市場の構築やビデオ広告とバナー広告を組み合わせたマーケティングの構築に関するものなどがある。

　その他の特許出願には、水洗いできるキーボードや水洗いできるマウスといったハードウェアの設計が含まれる。市場にはキーボードやマウスのほかにも水洗いできる製品が出回っている。

　もう1つの特許はいわゆる「マネージドコピー」に関するものである。これはビデオファイルやDVDを対象としたものであり、デジタル著作権管理（DRM）を使用してユーザーが各種のデジタル機器で再生可能なコピーを作成できるようにするとともに、コピーの回数に制限を設けることを可能にする技術である。