AT&T、公衆電話事業から撤退へ--原因は携帯電話の普及

　AT&Tは米国時間12月3日、携帯電話の普及を受け、公衆電話事業から撤退すると発表した。同社では2008年末までに公衆電話事業から完全に手を引くとしている。

　AT&Tは米国最大の携帯電話会社。同社は現在保有する公衆電話請負契約が独立系電話会社によって引き継がれることを期待する旨を表明している。AT&Tが保有する公衆電話台数は、この10年の間に全米で260万台から約100万台に減少している。

　一部の地域電話会社にとり、AT&T撤退のニュースは朗報といえる。一部の都市では、少なくとも現在でも公衆電話事業は売り上げを見込める事業であるためだ。ただし、そうした電話会社の売り上げは通話によるものではない。8月に The New York Timesに掲載された記事によると、ニューヨークにはいまだに数多くの公衆電話が存在し、そこに広告を掲載することで莫大な利益を生み出している。そして、その中の多くがニューヨーク市に入る。

　広告からの売り上げが通話による売り上げを逆転した2001年以来、その状況が続いている。通話からの売り上げの内、ニューヨーク市に入るのは10％であるのに対し、広告売り上げの場合、同市の取り分は26％。記事は、2006年の1年間に公衆電話事業から上がった広告売り上げ6200万ドルの内、1370万ドルがニューヨーク市の金庫に納まったと伝えている。