MS自体も混乱--「Vista Capable PC」集団訴訟で原告側が主張

　「Windows Vista」のマーケティング手法を巡ってMicrosoftが訴えられている問題に関し、原告の弁護団は、同社マーケティングディレクターでさえ、米国内で展開された発売前のキャンペーンについて、曖昧な認識しか持ち合わせていなかったと主張した。

　同訴訟では、Microsoftが2007年1月に、消費者向けにWindows Vistaをリリースするのに先立ち、「Windows Vista Capable PC」を売り込んだ手法が問題となっている。

　原告のDianne Kelley氏とKenneth Hansen氏は、PCに「Vista Capable」というロゴを付けて販売しておきながら、実際はWindows Vista Home Basicしか動作しないため、Microsoftは真実を伝えていなかったと主張する。原告は、「Vista Capable」は、機能が削減されたVista Home Basicのみならず、あらゆるバージョンのVistaが動作するというような意味合いを持たせると批判している。

　11月に入ってシアトルの米地方裁判所で起こされた集団訴訟において、原告の代理をしている弁護団は、この件に関しては、当のMicrosoftのマーケティングディレクターであるMark Croft氏でさえ、「Vista Capable」が意味するものについて、証言時に混乱していたと主張している。

　Croft氏は、最初は「この販売キャンペーンにおいて、『Capable』は、Windows Vistaのどんなバージョンでも動作させられるPCという印象を、多くの人に抱かせる」と説明した。

　続けて、Croft氏は「一方、『Ready』は、『Capable』よりも改良された、または、優れた方法でPCが動作するのでは、という懸念をもたらせる可能性がある」と語った。

　Microsoftの弁護団と話すために10分間の休憩を取ってから、Croft氏は「考え違い」をしていたことを認め、先ほどの主張を撤回しつつ、Microsoftは「ある特定のバージョンのVistaを動作させられる」という意味で、「Capable」を用いていたと述べた。

　提訴の段階で、原告の弁護団は、Croft氏が考え違いをしたのは「皮肉である」と語っている。「Croft氏は、Microsoftの『Capable』ロゴが、消費者に対して、基本機能のみのVista Home Basicだけでなく、Microsoftが『Vistaの特徴』として熱心に売り込んでいた、いわゆる『本物の』バージョンと原告が評するVistaも動作させられるPCとの印象を与えると認識していた。皮肉なことに、『Windows Vista Capable PC』に関する、このCroft氏の認識こそ、消費者が抱くべきではないと、Microsoftが主張してきたのと同じ認識なのである」