BSAの不正コピー取締りの中心は小規模企業--米報道

　Business Software Alliance（BSA）はソフトウェアの海賊版コピー悪用率に関する調査や不正にライセンスを取得したプログラムに対する和解で最もよく知られている。最新の調査によると、BSAの資金の多くは大企業ではなく、小規模企業から集まっていることがわかった。

　Associated Press（AP）の記者であるBrian Bergstein氏は、和解金のうち90％が小企業から集めたものと分析している。APによると、Microsoft、Adobe Systemsなどの企業に代わって規制遵守状況を監視するBSAは2006年、和解により1300万ドルを獲得したという。

　興味深いのが、BSAの収入の内訳（81％が和解に関連した売り上げで、13％が会費）と支出の内訳（約半分が法務関連支出、16％がPR関連）を示すチャートだ。BSAは、企業が進んで要求に従おうとする際に、その企業に対して恩赦を与える取り組みを縮小する一方で、内部告発した従業員への報酬を増やしている。

　APの記事では、そのような報酬は、企業の遵守問題を解決するというよりも、IT部門の従業員による内部告発を奨励してしまうのではないか、と疑問を投げかけている。また、Microsoftのソフトウェアをたった2件不正コピーで利用していたというユタ州のある企業の事例を指摘しながら、ソフトウェアライセンス条項をはなはだしく侮辱する企業にフォーカスするというBSAの主張の正当性にも疑いの姿勢を示している。

　私が興味深い問題と思ったのは、不正利用の発生を防止することを目的に、ソフトウェアに組み込みの技術的手段が増えている点だ。Microsoftの取り組みがよく知られている。