Copyright Alliance、大統領候補者に著作権保護の支持を要求

　エンターテインメントと出版業界で大きな影響力を持つ業界団体や企業が結成したCopyright Allianceは、2008年の大統領選挙候補者が自分たちの政策土台において「意味のある著作権保護」を持つことを望んでいる。

　この要求は米国時間11月20日、ワシントンD.C.を拠点とするCopyright Allianceが書簡（PDFファイル）と質問票（PDFファイル）の形式で示したもので、2008年の民主党と共和党の候補者17人に向けて送ったもの。Copyright Allianceは候補者に対し、2008年1月はじめまでに質問票に回答するよう要求しており、回収したものを公開する計画もあるようだ。

　Copyright Allianceは、全米レコード協会（RIAA）、全米映画協会（MPAA）、米国出版社協会（AAP）、Electoronic Software Association（ESA）、Business Software Alliance（BSA）などの業界団体、それにCBS、NBC、News Corp.、Microsoft、Viacom、Walt Disneyといった企業など44組織が参加している。2007年に入ってから結成された同団体は10月、自分たちのスタンスを職員や政治家に啓蒙することを目的に、連邦議会内で展示会を開いている。

　質問票の5つの質問は、著作権保護が米国経済にとって重要だという前提を持つもので、ある種の回答を誘導することを狙って質問文が作成されている（この発表に関する電話会議に参加していたある記者は、Copyright Allianceのアプローチは候補者にお母さんとアップルパイは好きですか？と聞くようなものだと述べていた）。

　たとえば、質問票の1つに次のような質問が並んでいる。「科学と創造性の成果をどのように奨励しますか？アメリカ合衆国憲法に示されているように、著作権法を支持および強化し、その影響力をおとしめることのないようにしますか？」