グーグルの成功は「桁外れ」-- MS、ライバル称賛で監視期間延長に反対

　Googleは「おそらくソフトウェア産業がオープンで競争が激しくなったことを示す最も顕著な例である。前途は（中略）非常に明るく、資本市場は同社を約2315億ドルと評価しており、米国で5番目に価値の高い企業である」。米国時間11月6日の夜に筆者のメールボックスに届いた文書にはそのようなことが書いてある。

　これはGoogleのプレスリリースではない。おそらく現在のところGoogleの最大のライバルであるMicrosoftが6日遅くに連邦裁判所に提出した文書からの抜粋である。

　Googleの強力な存在感が、間もなく期限切れとなる連邦検事や州検事による独占禁止法遵守の監視期の延長に反対するMicrosoftの主要な論点の1つの土台となっている。つまり、ソフトウェア業界は過去5年間で大きく変わったということを主張しているのだ。競争は、検索のトップに君臨する企業だけではなく、オープンソース運動の「急速な発展」やYahoo、MySpace.com、AppleのiTunes、Salesforce.comなどの成功によっても激しくなっているとMicrosoftは主張している。

　Microsoftの法律顧問らは、文書の序文と本文との間で2ページ近くにわたってライバルの優秀性について述べている。そして、Googleが「インターネット広告をサポートする、群を抜いて利益性の高いサービス」を含め、多数の製品によって「桁外れで」かつ「急速な」成功を遂げたことについて称賛している。それだけでなく文学的な表現によってさらに徹底的に説明せずにはいられなかったようだ。

　「Googleのダイナミックな上昇は、とぼとぼ歩くクライズデール種の馬よりは、むしろケープカナベラルのケネディ宇宙センターから発射されるスペースシャトルにたとえるのがふさわしい」と、Microsoftはワシントンで米連邦地方裁判所の判事を務めるColleen Kollar-Kotelly氏に提出した32ページの文書で述べている。

　過去5年間、Microsoftは米司法省および州検事総長との間の独占禁止法の和解によって束縛されてきた。この取り決めの大部分は2008年1月末までに失効する予定であり、司法省は監視期間をそれ以上延期することを支持しないと述べている。しかし、複数の州が監視期間をそれほど早期に停止してしまうことに対して直前になって反対の声を上げ、要求事項が予定通り履行されていることが明確でない以上、Microsoftにはより長期の監視期間が必要だと主張している。

　Microsoftが競争の激しいソフトウェア業界について自社の見解をどのように説明したのかは別として、同社の最新の文書では監視期間延長の要求に対していくつかの法的な反対意見を述べている。その1つとしてMicrosoftは、延期を求めている州は和解によって「Windows」の市場占有率が低下したかどうかに重点を置きすぎていると主張しており、そもそもそれは合意の最終的な目的ではなかったと述べている。

　またMicrosoftは、和解が交渉された時点では、カリフォルニア州グループは5年間ではなく10年間にわたる監視期間を求めていたが、地方裁判所と上訴裁判所の両方において敗訴したと指摘している。当事者らは、Microsoftが「意図的かつ組織的な違反の構図に関与していた」ことが判明した場合は監視期間を最長2年間延長できると合意していたが、Microsoftは文書の中で各州はそれを証明できなかったばかりか、監視期間を2倍に延長するための根拠のある目的も確立できなかったと主張している。

　司法省は9日までにこの文書に答弁する予定になっており、また各州の答弁書の提出期限は現在のところ16日となっている。