オープンソースのウェブブラウザ「Firefox」を提供するMozilla Foundationは米国時間10月22日、同団体の2006年の売上高は6684万850ドルであったと発表した(本決算には、Mozilla Corporationの数字も含まれている)。
これは、2005年の売上高5290万ドルよりも26%も多い数字だ。2006年の支出はわずか1980万ドルであったことから、Mozillaは、Microsoftほどではないものの、かなりの利益を得たことになる。
同団体会長であるMitchell Baker氏はブログ投稿の中で、「これはMozillaが財政的に健全であるということを示している。人員を増加し、さらなる製品を開発し、他のプロジェクトを支援し、多くの人々にインターネットを利用してもらうためのさらなる可能性を提供することができる」と述べた。同団体は、2006年の納税書類と共に今回の結果を発表した。
関連するFAQ(よくある質問)ページによると、2005年には売り上げの約85%がGoogleからのものだったという。Googleは、Firefoxの検索バーのデフォルトオプションになっており、FirefoxブランドのGoogleページが、Firefoxのデフォルトのホームページになっている。
しかし、Googleとの契約は2008年11月に切れるとMozillaは述べており、その時点で同団体は契約を更新するか、または別のパートナーを探すことになる。同団体はFAQの中で、「かなりの利益があるため、柔軟性を持って対応することができる」と述べている。
同団体は、2006年末までに約90名による作業に対し、対価を支払った。「2007年には、引き続き雇用を増やし、給与支出を増やす。さらにプログラムを開発する計画だ」と同氏は述べた。
発表された売り上げは、Mozilla Foundationとその子会社であるMozilla Corporationの両方をあわせたものである(既にややこしいが、さらにこれをややこしくする事実がある。Mozilla Foundationは最近、電子メールソフトウェア「Thunderbird」を専門に扱う別の子会社を設立した)。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」