マイクロソフトの監視期間の延長要請にさらに多くの州が同調

UPDATE　Microsoftの独占禁止法違反に関し、同社と米連邦捜査局（FBI）の間で成立した和解を称賛していた米国4州の検事総長らが、当初5年間とされていた同社の監視を解くのは時期尚早との見方を示した。

　米国時間10月18日、ニューヨーク州、メリーランド州、ルイジアナ州、フロリダ州の当局者らは米地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事に9ページに渡る文書を提出した。それによると、それら4州は、カリフォルニア州とコロンビア特別区が率いる6州で構成されるグループに参加し、Microsoftの監視期間を2012年まで延長するよう求めるとしている。

　CNET News.comが確認した同文書には次のように書かれている。「市場参加者に対し、彼らが独占企業として定着しているMicrosoftに対抗しうる地位を確立する十分な機会を保証するためには、（Microsoftの監視期間を）延長するのが適切だ」

　また同文書によると、イリノイ州、ケンタッキー州、オハイオ州の3州は監視期間の延長に「賛成」だが、ミシガン州、ノースカロライナ州、ユタ州はこの問題に対する賛否を示していないという。またウィスコンシン州は今回の文書提出には加わらなかった（これらの州のリストは、やや乱雑な印象を与えるかもしれないが、それは、元々50州すべてが、連邦政府が提起した訴訟と平行してMicrosoftに対する独禁法訴訟を提起したわけではないためだ。また中には、当初Microsoftに対し独禁法訴訟を提起したものの、ここ数年間に訴えを取り下げた州もある）。

　今回問題になっているのは、2002年に下されたMicrosoftとBush政権との間の同意判決だ。同判決はその大半の条項が、11月に失効予定だ。同判決の通信プロトコルのライセンシングプログラムに関する部分は、発効以来、有効期間が何度も延長され、すでに2009年11月までの延期が決まっている。

　いわゆる「カリフォルニア州グループ」が今週、同判決の有効期間の5年延長を裁判所に正式に要請することは事前に予想されていた。というのも、同グループの弁護士が、9月に開催された定期審問で、同氏が抱いている懸念について詳細に語っていたからだ。しかし、一方の「ニューヨーク州グループ」は、事前にそのような行動を取るようなそぶりは全く見せておらず、同意判決は効果を発揮しているとの内容の司法省との共同文書にも署名していた。