グーグルとMS、ダブルクリック買収めぐり米上院委員会で証言

UPDATE　ワシントン発--米上院は米国時間9月27日、検索大手Googleによるディスプレイ広告企業DoubleClickの買収計画が独占禁止法やプライバシーに関する問題をはらんでいるかどうかに関し、GoogleとMicrosoftの間で繰り広げられている激しい論争に介入した。

　しかし約2時間に及んだ聴聞会を終えた後も、上院議員らの大多数がどちら側の立場にあるのかは明らかにならなかった。同上院委員会の民主党幹部および共和党幹部は、GoogleまたはMicrosoftの立場で強く議論するという議会として一般的な戦略を行使するよりも、さまざまな質問をすることに関心があるようであった。

　同小委員会の議長であるHerb Kohl上院議員（ウィスコンシン州選出、民主党）は、「開かれた精神」を持って今回の議論に望むと最初に述べたが、聴聞会が終了してもその態度に変化はなかった。

　同議員は聴聞会後、報道陣に対し、「両社共に非常に強い主張を提示していた」と述べた。「どこが中庸になるのかは、私自身にはわからない」（Kohl上院議員）

　同委員会の筆頭委員であるOrrin Hatch上院議員（ユタ州選出、共和党）も同様に、どちらの立場にあるのか明確にしなかった。同氏は、オンライン広告市場について、「非常に興味深い」と何度も繰り返し、今回の合併の賛成側および反対側に対し、さらに文書による質問をすると述べた。

　政治的に際立った見解が見られないということはつまり、聴聞会の大部分で、これまで十分に記録されてきた長期にわたるMicrosoftとGoogleの論争が、再び繰り広げられることを意味する。しかし今回は、議会議事堂の木製のパネルが張られた委員会室でである。両社は、広告、検索、オフィスアプリケーション、インスタントメッセージング、マッピングなど、ありとあらゆる市場で競争している。

　Googleの最高法務執行者（CLO）であるDavid Drummond氏とMicrosoftの法律顧問であるBrad Smith氏は、長いテーブルの前に並んで座り、ほとんどが空席の議員らの座席を前に（後にKohl議員は、これは関心がないためではなく、同小委員会の11名の委員の大半に「複雑な問題」や「やむを得ない事情」があっただけのことだと述べた）、2007年4月に発表された31億ドルと推定される買収計画に対し、今ではすっかりおなじみとなったそれぞれの主張について、その概要を述べた。

　参加者が少なく活気を欠いた議員らとは対照的に、一般人らはぞくぞくと来場し、スーツを着用した多くの男女が2つの廊下に沿って長蛇の列を作っていた。限られた座席はすぐに満席となり、会場の後ろには2列の立見席が設けられた。