ドイツ政府、テロ容疑者の捜査にスパイウェアの活用を検討

　ドイツ政府は、テロリストの捜査を目的に、関係当局が電子メールメッセージを介して容疑者のハードドライブにスパイウェアを送り込むことを認めるよう提案している。ベルリンの複数のニュースが先週、政府筋の話として伝えた。

　まだ公式には発表されていないが、ドイツの報道機関に一部がリークしたもので、Wolfgang Schaeuble内務大臣の発案とされる。同大臣は、Angela Merkel首相率いる連立政権が検討している、より広範なセキュリティ法に盛り込むよう求めている。Associated Press（AP）の最新レポートによると、このスパイウェア条項は、2007年に入ってから連邦裁判所がコンピュータを遠隔地から秘密裏に探索することに否定的な決定を下したことに対するものだ。

　APとAgence-France Presse（AFP）によると、これに対して、左派政党や人権擁護活動家らは市民のプライバシを侵害する恐れがあるとして反対しているという。左派党のある議員も、市民は政府に電子メールを検閲されるのではないかと恐れるだろうとAFPに懸念を語っている。

　計画の支持者らは、この手法の乱用に対する懸念を鎮めようとしている。裁判所の許可の下でいわゆる「トロイの木馬」を指定された方法でのみ使用することになると述べている。

　スパイウェアを捜査に利用するという発想は、今回初めて登場したわけではない。米国では、連邦捜査局（FBI）と麻薬取締局（DEA）がスパイウェアを仕掛けていたことが最近の法廷で明らかになっている。ただし、どちらも捜査の一環として裁判所の許可を得て実施されたものだ。

　ドイツの場合、使用されるソフトウェアの仕組みは明らかになっていないが、容疑者のハードドライブにあるデータやインターネット上の動作を収集するという。CIPAVというFBIのツールでは、仕掛けられると直ちにコンピュータのIPアドレス、MACアドレス、特定のレジストリ情報を収集および送信し、その後60日間にわたって接続したIPアドレスを記録するが、通信の内容は記録しない。