「セカンドライフ」内で活動する国内企業は85社--うち半分は参入支援業者

　調査・コンサルティングを行うシード・プランニングは8月21日、米Linden Labの運営する仮想世界サービス「Second Life」で活動する企業の取り組みを調査、結果を「セカンドライフ参入企業事例研究‐メタバース(仮想社会)がもたらす企業広告の変化と経済的効果‐」にまとめたと発表した。

　調査によると、2007年7月20日時点のセカンドライフで活動する日本企業、団体 は85社。インターネットサービス業（28％）が最も多く、次いで広告業（16％）、 サービス業（12％）となっている。

　企業の活動状況としては、セカンドライフを利用して自社の商品やブランド訴 求を目的とする「参入企業(42社)」と、参入企業に対するコンサルティングおよびオ ブジェクト制作、セカンドライフ内の土地の販売を行う「支援企業（43社）」に分類 される。支援企業のうち、コンサルティングや制作などを含めたトータルな参入を行 う企業は19社となっている。

　現状、これまでのテレビコマーシャルやバナー広告などとは異なる新しいアプローチの必 要性や操作性が容易ではない、自由すぎてユーザーが何をすれば良いか分からないな どがある。

　今後の課題としては、ユーザーに利用しやすくするほか、参入企業とユーザー を結ばせるトータル参入支援サービスが重要な役割を果たすとしている。

　セカンドライフの普及のポイントとしては、「ハイスペックなPCおよび携帯電 話通信環境の整備」、「ユーザー同士またはユーザーと企業、企業と企業がコミュニ ケーションを取りながら協力して制作やイベント実施を行う」などが挙げられてい る。

　 調査は2007年5〜7月、セカンドライフで活動する日本企業、団体を対象にヒア リング調査および公表資料の収集・整理を行ったもの。