米大統領、「America Competes Act」法に署名--科学技術競争力の維持を支援

　Bush大統領は米国時間8月9日、今後数年間にわたる科学および技術分野の政府後援の研究、教育、教員育成プログラムに336億ドルを米連邦政府が共同出資することを認可する「America Competes Act」に署名した。

　この動きは、米国の科学、技術、エンジニアリングにおける競争力の維持を支援するためのものであるとして、すぐにハイテク企業らからの大きな称賛を得た。しかし両手を挙げて喜ぶのはまだ早いかもしれない。

　結局のところ、資金を得るにはこれまで通りそれぞれの議会の歳出委員会による形式的な手続きを経て、最終的には大統領の承認を得る必要がある。共和党の中には、その金額が莫大であることを理由にすでに同法案に反対している議員もおり、大統領自身も法案には署名したものの、同様の懸念を抱いていることを表明している。

　ホワイトハウスは9日、大統領による署名の後の声明で、「法案では、民間セクターに託す方が適切な最終段階の技術開発へのエネルギー省による新たな出資など、ほとんど重複しているか非生産的である30以上の新しいプログラムが作成されており、また、既存のプログラムに対しても過度な予算が認可されている」と述べた。「そのため大統領は、2009年度予算を、米国競争力イニシアチブ（ACI）における優先度の高い項目を支援する認可には充てるように要請するが、同法案で認可されている過度または重複する資金の提供は提案しない」（ホワイトハウス声明）

　しかしBush大統領は、米国科学財団（NFS）、エネルギー省科学局、米国標準技術局（NIST）に対して、議会が大統領の要請と同レベルの2008年度予算を提案したことについては称賛した。

　8月の休会直前に圧倒的な支持を得て上下両院を通過した同法案は、米国が他国に遅れをとっていると専門家らが指摘する主要な分野への投資を活性化することを目的としている。教員育成のための新しい助成金やプログラムの設置や、科学、技術、数学、工学の分野への投資を活性化することを目的とした年2回の学校イベントへの資金提供、そしてもちろん、「長期的かつハイリスクな」代替エネルギー技術を専門的に研究するエネルギー省の研究組織の設立などが盛り込まれている。最後の項目について大統領は、明らかに「非生産的である」とみなしている。