ＫＤＤＩ、ＮＴＴを圧倒　収益力格差広がる--４−６月期決算

　ＮＴＴとＫＤＤＩの収益力格差が広がっている。２００７年４〜６月期の本業の収益力を示す「売上高営業利益率」はＮＴＴが１１・５％だったの対し、ＫＤＤＩが１６・６％と圧倒。ＫＤＤＩは０７年３月期末の０・１ポイント差から一気に５・１ポイントまで広げた。携帯電話事業の好調でＮＴＴを出し抜いた格好だ。ただ先行きは携帯電話基本使用料の「値引き合戦」の加速も予想され、基礎体力に勝るＮＴＴが再び逆転する可能性もある。

　４〜６月期の携帯事業の営業利益は、ＮＴＴグループが約６９０億円の減益要因を生む一方、ＫＤＤＩは逆に２２０億円の増益効果を生んだ。

　ＮＴＴは、番号継続制以降の販売苦戦を補うため、ドコモが販売経費を費やしたのが響き減益。半面、ａｕのＫＤＤＩは経費を増やさず契約増を確保したのが寄与した。

　ＫＤＤＩは携帯事業の増益で、固定通信事業の１２８億円の赤字を打ち消し会社全体としては前年同期比１５・６％増の１４０９億円の営業利益をたたき出した。一方、ＮＴＴは、コミュニケーションズ、データ、西日本で増益を確保したが、ドコモの減益を吸収しきれず１６・７％減の２９９２億円に低迷した。

　４〜６月期はＫＤＤＩが営業利益の伸び幅、利益率とも圧勝したが、両陣営とも先行きには暗雲が漂う。携帯事業の値下げ競争が加速する可能性をはらんでいるからだ。

　９月から基本使用料を契約時から半額に値引きするサービスをＫＤＤＩが発表し、ドコモも追随。これにより、期初の業績予想には織り込み済みというが、ドコモで０８年３月期に４００億円、ＫＤＤＩは２００億円の減益要因が生じる。

　ＮＴＴの三浦惺社長、ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長とも「これ以上の値引き競争にはなる可能性は小さい」と、互いに利益を食いつぶす値下げを牽制（けんせい）しあっている。