経済産業省、車載標準OSを開発へ--トヨタや日産らが参加

　読売新聞の報道によると、経済産業省は自動車用エレクトロニクス向け標準OSの開発を計画しているという。

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、東芝などの製造企業が開発プロジェクトに署名している、と同紙は米国時間7月30日付けで報じている。

　同プロジェクトは、2009年にプロトタイプ完成を目指している。

　「Windows Vista」などのコンピュータ向けOSで複数のアプリケーションがやりとりできるのと同様、自動車用OSもさまざまなシステムが連携できるようにする。日本で開発が進められる自動車用OSは、燃料噴射、ブレーキ、パワーステアリング、パワーウィンドウなどを含む予定だ。

　現在、ある種の車の部品は機種が異なっても交換できる。共通のソフトウェア標準上で動くスマートな電子部品も、これと同じような便利さを提供し、他の電子部品とのやり取りを容易に実現するという。

　米国防総省国防高等研究事務局（DARPA）向けに開発されたものなど、自動で運転される自動車はある。しかし、実用化に向けてはまだ課題が多い。一方、自動で駐車する自動車は現実のものになっている。

　複数の自動車ブランドが採用する標準OSがあれば、開発者、部品メーカー、自動車メーカーは、自動駐車などの高度な運転システムを複数の車のモデルに容易に組み込むことができる。

　IBMはすでに、自動車がより高度な通信機能とOSを必要とするということを見込んで投資をはじめている。2006年9月、IBMはスマートな車の部品を作るMagna Internationalと提携を結んでいる。IBMは、現時点における詳細についてコメントしていない。しかし、今回の提携は、複数のセンサと距離情報を使った自動ブレーキを可能にする自動車の開発を支援することになるだろう、と同社では述べている。

　今回のコンソーシアムがどの自動車用OSを基準とするかは現在では不明だ。

　BMW、Bosch、DaimlerChrysler、Siemens、Volkswagenなどの欧州の自動車メーカーや部品メーカーは、通信およびネットワーク用ツールを含む「OSEK」というOSを使っている。