ビジネス環境などの要因に基づき60カ国以上をランク付けしたIT競争力指標が公開された。
雑誌Economistを発行するThe Economist Groupの Economist Intelligence Unit(EIU)によると、第1位は米国で、これに日本、韓国、英国、オーストラリアが続くという。
各国には、その国のビジネス環境、ITインフラ、研究開発活動といった要因に応じて1〜100点が付与された。
EIUの国際技術調査ディレクターDenis McCauley氏によると、各国のいわゆる「競争力要因」の存在と、そのIT業界の強さには強い結びつきがあるという。
競争力指標の上位22カ国のうち、4カ国を除く残りすべての国はIT労働生産性の点でも世界のトップに立っている。
「国内IT業界の競争力を高めたいという政府や業界のリーダーは、これらの成功要因に着目する必要がある」とMcCauley氏は加えた。
「The Means to Compete: Benchmarking IT Industry Competitiveness」(「競争のための手段:IT業界の競争力を評価する」。PDFファイル)というレポートによると、各国では、ITのオープンな競争と知的財産権の保護とのバランスを取る必要もあるという。
EUIのレポートは、「全般的に見て、米国や英国など、最も効果的法制度を持つ国の金本位制と、多くの新興諸国のアプローチの間には大きなギャップが残る」としている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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