NECは21日、米証券取引委員会への2006年3月期決算に関する年次報告書の提出遅延を受け、米ナスダック市場における同社の上場廃止が浮上している問題で、6月1日までに追加の財務資料などをナスダックに提出する意向を明らかにした。
同日、2007年3月期決算発表で会見した小野隆男執行役員常務が明らかにした。現在ナスダックは上場廃止を保留しており、その再審議を行うためにNEC側に6月1日までに必要であれば追加資料を提出するよう求めている。
NECはこれまでの「最新の財務資料などを提出する」(小野執行役員常務)意向で、それにより報告書提出の再延長を求める。
ナスダックが再延長を受け入れれば、年次報告書の提出期限は受け入れ決定から新たに2カ月程度先伸ばされる見込み。
ただ、6月1日以降ナスダック側が「どのような判断を下すかは想定できない」(同)状況で、事態は依然として不透明な状況にある。上場廃止はNECの国際取引上の信用度を低下させる懸念もある。
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