破産保護下のLinuxベンダーMandrivaが増資手続き

　Linux OSベンダーMandrivaが米国時間4月16日、300万ユーロ（約4億8600万円）以上の増資手続きを進めていることを明らかにした。獲得資金は、破産保護状態を脱し、サーバソフトウェア会社のLinbox買収を完了させるために利用される。MandrivaとLinboxの両社は2006年9月に、買収契約に合意したが、手続きは完了していなかった。

　資金の大半となる200万ユーロ（約3億2400万円）は、欧州の投資ファンドでコンピューティングおよび通信市場に重点を置くOCCAM Capitalから提供される。OCCAM Capitalは、Mandrivaに役員を2人送り込む予定だ。残りの資金は、従来より同社に出資しているMillennium Partners、Windhurst Participationのほか、Jacques Le Marois氏とFrancois Bancilhon氏の2人の幹部が提供する。