コンテンツ立国へ、17億円をかけた「ジャパン国際コンテンツフェスティバル」が開催

　映画やアニメ、ゲーム、漫画などの世界輸出に向け、政府が大規模な国際的イベントの開催に乗り出す。これまでばらばらに開催されていたコンテンツ関連のイベントを集約し、海外からのバイヤーを呼び込む狙いだ。

　イベントの名称は「ジャパン国際コンテンツフェスティバル」。9月19日から開催される東京ゲームショウを皮切りに、東京国際映画祭が閉幕する10月28日までの5週間にアニメや音楽などのイベントを連続で開催する。

　政府として2007年度に総額17億円の予算を確保する。欧米やアジアから有識者を招いたシンポジウムを開催するほか、映画等の国際共同制作も推進する。また、映画の撮影場所を提供するフィルムコミッションを支援することで、地域の活性化も図る。

　期間内には、コンピュータグラフィックスに関するイベント「ASIAGRAPH」や、アジアの音楽を対象としたイベント「東京アジアミュージックマーケット・カンファレンス」なども開催する計画だ。

　実行委員会の委員長には社団法人映画産業団体連合会 常任理事の大谷信義氏が就任する。

　日本のコンテンツ国内市場規模は2005年で13兆7000億円と米国に次いで2位の規模にあるが、成長は頭打ちになっている。一方で、現在日本のコンテンツ産業の海外売り上げ比率はわずか1.9％と、米国の17.8％に比べてはるかに小さい。このことから、海外市場の開拓により、日本のコンテンツ産業に大きな成長が見込めると期待されている。

　政府は2004年度から「コンテンツ国際取引マーケット」を開催するなど、コンテンツの海外輸出を進めている。今回の取り組みはこれを強化するもので、ジャパン国際コンテンツフェスティバルをアジア最大のコンテンツ取引市場に育てたい考えだ。

　2008年度以降も継続して開催する方針。「2007年は5週間となっているが、海外から来る人の負担を減らせるように、最終的には3週間程度の期間内に収めたい」と経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課長の小糸正樹氏は話している。