エディオンとビックカメラ、資本・業務提携へ、3％の株式持ち合いで

　ビックカメラ（宮嶋宏幸代表取締役社長）とエディオン（久保允誉代表取締 役社長）は2月8日、資本・業務提携に関する基本契約を締結したと発表した。 家電製品や情報通信機器などの販売で事業基盤の強化・拡大を相互に図り、今 後2年間をめどに事業統合についても協議する。

　資本提携について両社は、2月9日に相互の発行済み株式総数の3％を持ち合 う予定。ビックカメラはエディオン株式317万株を58億427万円で、一方エディ オンはビックカメラ株式2万2686株を、37億5500万9000円で、それぞれ既存株 主から取得する。

　また業務提携では、「役員の相互派遣」「共同仕入取組商品の開発、展開」 「 ポイント相互利用や、アフターサービス等の顧客サービス体制の強化」 「物流ネットワークの共通利用による効率化」に取り組む。さらに「魅力ある 店作りへの共同取組、ノウハウ共有」「両社の強みを融合した業態開発」「広 告宣伝企画の共同取組」「間接財の共同調達」の計8項目を推進・検討。詳細 は両社が設立する業務提携委員会で協議・決定する。

　エディオンは、中国・四国・九州地方を中心に展開する「デオデオ」、中部 地方を中心に展開する「エイデン」、近畿地方を中心に展開する「ミドリ電化」 を傘下にする事業持株会社。グループ全体で直営店が341店、フランチャイズ 店が613店の計954店を有する。各地域のNo.1企業を結びつけ、地域企業ならで はのきめ細かなサービスを提供しながら、グループ全体での仕入れ一本化によ る調達コストの削減を実現しているのが特徴。またビックカメラは、人口集中 地域で「都市型」「駅前」「大型」店舗戦略を進めており、効率性・収益性を 追求。子会社のソフマップもあわせグループで51店舗を全国に展開している。

　現在、家電・カメラの量販店業界は、全国規模で競争が激化し再編の動きが 激しくなっている。両社は、店舗の展開エリアと店舗特性が相互に補完する関 係にあることなどから、大きな相乗効果が見込めるものと判断し、提携に踏み 切った。