OpenDocument採用法案が新たに米国2州で提出

　米国で次に「OpenDocument Format」を州政府機関の標準規格として採用するのは、テキサス州とミネソタ州になりそうである。両州では法案の投票が予定されている。

　「Minnesota Preservation of State Documents Act」と呼ばれる法案が採択された場合、ミネソタ州では「テキスト、スプレッドシート、プレゼンテーションを含む」すべての文書をODFで作成することが義務付けられる。XMLベースのドキュメントフォーマットであるODFは、MicrosoftのOfficeシリーズの競合製品である。

　同法案「HF0176」は米国時間1月17日、Paul Thissen下院議員により、ミネソタ州の政府運営、改革、技術、選挙に関する立法委員会に提出された。後にMelissa Hortman、Steve Simon両下院議員が法案の共同著者として加わっている。

　投票で可決された場合、Minnesota Preservation of State Documents Actは2008年7月1日に施行される。

　一方、テキサス州議会上院議員Juan Hinojosa氏が作成した同州法案「SB 446」は、2月5日に州議会に提出された。同法案は採択された場合、2007年12月1日に施行されるが、州政府機関は2008年9月1日までの移行期間が与えられる。

　同法案の現時点での記述によると、法案が可決されれば、テキサス州政府機関は文書をODFフォーマットで作成しなければならないだけでなく、受領した文書をMicrosoft独自のフォーマットである「Word」形式に変換することが禁じられる。

　同法案では、「州政府機関は、オフィスアプリケーション用のオープンなXML（Extensible Markup Language）ベースのファイルフォーマットで電子文書を受領できるようにしなければならず、文書を単一のベンダーが使用するファイル形式に変換してはならない」としている。

　Microsoftは2月初めに、同社のドキュメントアプリケーション向けのODFコンバータをリリースしたため、前出の法案により「Office」の使用が完全に禁止されるわけではない。Sunからも「Office 2003」で利用可能なODFトランスレータがリリースされる予定である。さらに両社は、スプレッドシートやプレゼンテーション用のトランスレータもリリースすると発表している。

　マサチューセッツ州は2007年1月にODFを州政府機関の標準規格として義務付けた際、同フォーマットの補助機能が当時限られていたことを理由に、障害者擁護団体の反対を受けた。これに対応してマサチューセッツ州は、障害者がMicrosoft Officeファイルで利用可能な補助機能と同種の補助機能を利用することを可能とするODFプラグインを採用した。